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　今回は「相続放棄」制度の意義とその際の注意点についてご説明いたします。

まず、被相続人（亡くなった人）の死亡によって相続が開始した場合、相続人は、次の３つのうちのいずれかの方法を選択することができます。

①単純承認　相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ方法

②相続放棄　相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない方法

③限定承認　被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法

相続人には、自らの意思で相続しないことを選択することが認められています。これが②の相続放棄の制度です。この制度は相続財産が債務超過（借金等のマイナスの財産がプラスの財産を上回っている状態）である場合に相続人が意に反して過大な債務を負わされることを回避するために認められたものです。
相続放棄は、相続を放棄する旨を家庭裁判所に申述（しんじゅつ）することによって行います（民法９３８条）。そして、この相続放棄の申述は自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内になされなければならないのが原則です（民法９１５条１項）。

したがって、債務超過になっていることが明らかであるような場合には、相続放棄をするのがよいと考えられます。そして相続放棄が認められると、はじめから相続人ではなかったものとみなされ（民法９３９条）、借金を相続しないで済むことになるのです。

もっとも、この債務超過になっているかどうかの判断に際しては、２点ほど注意をしなければならないことがあります。

（1）住宅ローンについて
まず、住宅ローンについては、近時ほとんどの場合団体生命保険（いわゆる団信）に加入していることから、被相続人の死亡により残ローン債務は生命保険金で支払われゼロになります。このような場合には相続放棄を選択する必要がなくなる可能性があると思われますのでこの点を必ず確認してみてください。

（2）消費者金融会社からの借入について
次に、消費者金融会社からの借入については、債権者（貸主）から残債務の請求がきていても、実際には過払金（かばらいきん）が発生している場合があるので注意してください。過払金とは、簡単に言えば、貸金業者に「払いすぎたお金」ということです。法律上返す必要のないお金を返した場合、貸金業者に対してそのお金を返せと請求することができるのです。具体的には、７年以上の期間、消費者金融会社と取引がある場合には過払金が発生している可能性があります。

この場合には相続人は過払金の返還を請求する権利も相続していることになりますので、相続放棄をすることでかえって損をしてしまうことになる可能性があります。